【有給】飲食店長の退職時に損しないための防衛策|40万円の損失回避

【有給】飲食店長の退職時に損しないための防衛策|40万円の損失回避

 

 

お金に変わった有給休暇

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退職時に会社の言いなりになっているとをすることがあります。

 

損をしないためには退職時には適切な対処をしなくてはなりません。

 

円満退職したい人だと強く言えないこともあるでしょう。

 

しかし、自己防衛をしないと40万円以上の損失になることもあります。

 

この記事では

  • 退職時に40万円の損失を回避する方法
  • 退職時にやらないと損をする手続き
  • 自己都合退職を会社都合にする方法

をわかりやすくまとめています。

 

 

 

 

退職時に有給を消化するのは絶対条件|40万円の損失回避

有給が50万円に

 

退職時に最も重要なのは有給休暇の消化です。
飲食店の店長だと有給休暇は最大の40日残っていることが多いでしょう。

 

有給休暇は会社に申告しないと消滅します

会社は損しかしないのであえて退職者に教えることはありません。

 

店長クラスなら40日の有給消化で50万円以上の金額となる場合もあるため必ず「有給はすべて消化します」と伝えて申請しておきましょう。

 

有給休暇には消化理由や会社の許可はいりません
労働者は無条件で消化できますので理由を伝えなくても会社は原則として拒否できません。

 

ただし、以下の場合は有給が付かない場合があります。

 

  • 雇用開始から6カ月未満
  • 全労働日の8割未満しか出勤していない

 

また、有給の付与日数は勤務年数に応じて変わってきますので、自分が何日残っているかを労務担当部署に問い合わせておきましょう。

 

 

退職金

飲食の店長は退職金が無い場合が多いですが、会社によっては勤務年数に応じて退職金が出ます。
詳しくは会社の規定を見ると良いでしょう。
退職金について明記されていなければ基本的にありませんが、明記されていて自分が条件に当てはまる場合はいくら出るかを会社に確認しておきましょう。
また、退職金規定が無くても慣例的に退職金が出ている会社なら退職金を出してもらえることがあります。
今まで辞めた人が退職金をもらっていたと知っているなら会社に確認してみてください。

 

 

未払い残業代

未払い残業代があれば2年前まで請求が可能です。
証拠があれば最高ですね。
お金をかけて手間を省くなら弁護士に、手間をかけてお金をかけないなら自分で請求すると良いでしょう。

 

 

退職時にやらないと損をする手続き

退職時の手続き

 

退職前後に行わなくては損をする手続きがあります。

 

退職日の決定

退職日の決定は重要です。
ボーナスがある会社ならボーナスの支給後を退職日としましょう。

 

もう一つ、退職日が大きく関わるのは社会保険です。
社会保険の保険料は日割りされることがありません。
月末に社会保険の対象となっていたかどうかで1カ月分の支払いをするかどうかが決まります。
例として、5月30日に退職したら5月分の社会保険を支払う必要がありませんが、5月31日に退職したら支払いが必要です。

 

「じゃあ月末の前日に退職するのがベストじゃないか」と思うのは勘違いです。
5月30日に退職した場合、5月31日は国民保険に加入する義務があります。
この場合、5月は国民保険料を払わなくてはいけません。
多くの場合は社会保険の方が安いため月末に退職する方が良いようです。

 

 

社会保険の変更

退職日の翌日に次の会社に入社するのでもない限り、社会保険は退職とほぼ同時に喪失します。
ですが最大で2年まで社会保険を継続することが出来ます
サラリーマン時代の社会保険は会社が半額支払っていましたが、継続したときは全額支払う必要があるため今までの2倍になることが多いです。
月収28万円を超える場合には国民保険よりお得な場合が多いので月収28万円を基準として任意継続するかを考えるのも良いでしょう。
28万円以下の月収なら国民健康保険の方が安いことも多いですが、地域によって金額が異なりますので役所で国保の金額を算出してもらうのが確実です。

 

任意継続の条件は以下です。

 

  • 退職日以前に2カ月以上社会保険に加入していた
  • 退職後20日以内に申請する

 

期日を1日でも過ぎたら申請できません。
申請先は「企業が属する健康保険組合」か「全国健康保険協会」です。
企業の労務担当者に「社会保険の任意継続について詳しく知りたい」と伝えることで説明を受けられるでしょう。
注意点として、任意継続した場合は途中で自由に退会することが出来ません
また、国民保険なら減額措置がありますが、任意継続の社会保険にはありません。
任意継続は2年間は加入し続けることが前提となりますので国民健康保険の減額措置を受けられる場合には避けた方が良いです。

 

以下のサイトでも詳しく解説しています。
社会保険の任意継続について

 

 

 

確定拠出年金の手続き

企業型の確定拠出年金の口座を持っている場合は注意が必要です。
飲食店長Kの会社では退職金の代わりとして一定額が毎月貯められていました。

 

企業型の確定拠出年金は退職しても老後までお金を受け取ることが原則できません
しかし、退職して放置しておくと6カ月で管理先が変わって管理費が請求されます。
貯まっているお金は出せないのに管理費が毎月請求されるという厄介な状況になるのです。
退職したらすぐに個人型の確定拠出年金に切り替える必要があるので忘れずに実行しましょう。

 

確定拠出年金の退職時の取り扱いについては中途退職をした場合に企業年金はどうなるのでしょうか?というサイトが詳しいです。

 

なお、勤続3年未満の場合は企業型の確定拠出年金は会社に返金しなくてはならない場合があります。

 

 

年金支払い免除

無職となる場合は年金の減免措置や免除を受けられることがあります。
退職前に年金事務所で免除申請について確認しましょう。
退職後に速やかに申請することで失業者なら全額免除が可能です。

 

 

 

自己都合退職でも失業保険で損をしないための情報

自己都合退職ですぐ失業保険が欲しい男性

 

失業保険とは、雇用保険に一定期間加入していた人が失業した際に会社員時代の何割かのお金を貰える制度です。

 

支給条件は以下の2つです。

  • 退職日の直近2年のうち雇用保険に加入していた期間が会社都合退職で半年、自己都合退職なら1年以上
  • 失業中で働く意思があること

 

失業したらすぐにハローワークに向かってください

離職票や雇用保険被保険者証が必要ですが、書類の提出は後回しでも構わないのでまず申請することが重要です。
失業保険の受け取りは申請日から計算されますので申請日が後になるほど受け取る日も遅れます

 

 

自己都合退職と会社都合退職での失業保険の違い

失業保険は自己都合の退職と会社都合の退職によって受け取れる金額や期間に大きな差があります。

 

自己都合の場合は申請から3カ月は受け取れませんし、もらえる期間が90日しかありません
一方で会社都合は翌月から貰える上に、期間も180日あります。また、給付額も会社都合の方が多いです。

 

退職者にとっては会社都合の方が圧倒的にお得なんです。

 

 

失業保険は退職前6か月が重要

失業保険の給付額は退職日から6か月の給料の金額で決まります。
可能なら退職前の6カ月は残業などをして給料を増やしておくと失業保険の金額を増やせます。
ただし、11日未満しか勤務していない月は計算から除外されますので注意してください。

 

 

自己都合退職を会社都合にする方法

自己都合退職を会社都合にできる場合があります。

 

  • パワハラやセクハラによる退職
  • 残業が多すぎて退職
  • 会社が倒産
  • 解雇された

 

これらの理由で退職した場合はハローワークに相談してください。
自己都合から会社都合に変更してもらえれば給付額の増額や期間の延長ができます

 

 

 

職業訓練を受ける

自己都合退職でも公共機関が行っている職業訓練を受けることで失業期間を延ばすことが出来ます。

 

 

 

 

 

まとめ

退職前や退職後に対策を行うことで損をしなくてすみます。
これらの対策を行わない場合、失業した時に年間で100万円以上の損失となります。

 

無駄な出費を抑えるためにもしっかりと対策をして失業期間を乗り切りましょう。

 

 

 

貯金ゼロで退職してお金に困る場合は「貯金ゼロの30代飲食店長が生活するために考えた対策」をご覧ください。

 

 

 

 

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